不動産Ｑ&Ａ

不動産に関するご質問と回答をまとめました。ぜひご覧ください！

頭金の特性を知る

頭金を捻出するには？

頭金を捻出する方法を「5つ」お答えします。

1.親から借りる。
借用書を作成して返済すれば、贈与税がかかりません。親子の間でも借用書をつくり、返済期間や金利を決め、毎月きちんと返済すれば贈与とはみなされなく、税金を課せられることもありません。返済は親の銀行口座に振り込むなど、返済の証拠を残しておく事も必要です。
2.親と共有名義にする。
贈与税を払わなくてもよく、親に返す必要ありません。親から援助してもらうもう一つ手段として、親と共有名義にして購入する方法があります。借りたわけではないので返す必要もなく、住宅ローン控除も2人分受けられます。共有名義にするときはそれぞれの出資割合に応じた持ち分にすることが肝心です。
3.社内融資を利用する。
頭金として使うことができ、しかも低金利で借りられます。勤務先に社内融資制度がある場合は、その借入金を頭金に利用することができます。社内融資はほとんどの場合、購入した不動産に担保設定されないため住宅ローンとみなされず、頭金として使うことができるわけです。ただ、退職する時に残りを一括返済しなければならないので、近い将来、転職を考えている人には不向きといえます。
4.完成までにお金を貯める。
完成までの時間差を利用して、せっせと貯金に励みます。頭金は契約時に手付金として一部を払うが、残りは完成後の残金決済の時です。新築マンションや新築一戸建の場合は、売買契約から完成まで数カ月から1年近くかかることもあります。その間に計画性とやる気があれば、まとまった額を貯めることも充分可能です。但し、物件によっては残金決済までに「中間金」が必要になることもあります。

頭金2割未満で家を買うには？

頭金2割未満で家を買う、6つの方法をお答えします。

1.公庫で全額借りる。
世帯年収が500万円以上なら公庫で全額借り入れできます。
公庫の融資額は原則として物件価格の8割が上限ですが、年収が一定の条件を満たせば全額を公庫で借りることができます。
但し、物件によって融資限度額が決められています。
また、年間返済額は年収の20％以内という基準があるため、物件や年収によって借りられる額は違います。
2.収入合算する。
収入が足りないときは収入合算で乗り切る。
自分の年収だけでは全額公庫が使えないという人には収入合算という方法があります。
同居予定者のうち1名の収入を、申込本人の収入と同額まで合算することができます。
3.「公庫融資付き」を狙う。
「公庫利用可」より融資額が多く、公庫1本でローンが組みやすい。
同じ公庫融資でも「公庫融資付き」と「公庫融資適格住宅」「公庫利用可」とでは融資額が違います。
「公庫融資付き」はあらかじめ事業主が公庫の承認をえて建築するもので他の2つより基本融資額が多い。
全額公庫でローンを組みたいなら「公庫融資付き」を狙うのも一手です。
4.銀行ローンを利用する。
返済能力や物件の担保価値によって100％銀行ローンも可能。
銀行ローンでは物件の担保価値や借りる人の返済能力で融資額が決まります。
また、収入基準も公的融資より緩やかで、年収によっては物件価格の8割以上借りることができます。
5.提携ローンを利用する。
提携ローン付きの物件なら頭金不足を補うことができる。
提携ローンとは、不動産会社と金融機関の間で、
融資額などの条件を定めた協定があらかじめ成立しているローンのこと。
これを併用すれば、最高で物件価格の95％程度まで借りられるケースもあります。
但し、どの物件でも提携ローンが利用できるわけではないので、事前に確認を。
6.住宅性能評価付きの住宅を買う。
建物の担保価値が高く、融資額がグンと増える。
銀行ローンは、物件の担保価値によって融資額が違います。
住宅性能評価付き住宅は、住宅の性能が高いことが証明されているため担保価値が高く、
物件価格の95％まで融資を受けることも可能です。

住宅購入の際の諸費用を抑えるには？

住宅購入の際の諸費用を抑える、3つの方法をお答えします。

1.借入先をできるだけ少なく。
金利優先で借入先を増やすと諸費用もグンと増える。
家を買う場合、頭金以外にもローン保証料や登録免許税、団体信用生命保険特約料
、固定資産税などさまざまな費用が必要です。これらの費用のうち負担の大きいのがローン保証料です。
借入先の金融機関ごとに必要なため、借入先は少なくするのがベターです。
2.ローン保証料無料の銀行を選ぶ。
一部の銀行では保証料無料のサービスあり。
3.税金の特例措置の使える物件を選ぶ。
たとえば登録免許税の場合、床面積50m2以上などの条件があるなど。

返済をラクにするには？

返済をラクにする方法を、4つお答えします。

1.自治体の利子補給制度を利用する。
地方自治体のなかには住宅を購入した人を対象に利子補給制度を実施しているところがあります。
2.取引銀行の金利優遇サービスを利用する。
一部の銀行では、一定の条件を満たす場合、
住宅ローンの金利を優遇するサービスを実施しているところもあります。
取引銀行が実施していないかチェックしましょう。
3.繰り上げ返済で返済額と返済期間を減らす。
4.返済がきつくなったら条件変更で乗り切る。
無理のない返済計画を立てたつもりでも、途中でどんなことが起こるかわかりません。
公庫では、返済中でも返済条件を変えることができますので、この制度を活用して乗り切りましょう。

不動産を買うまでの手順

1. 資金計画を立てる

資金計画ですが例えば仮に、3,000万円の物件を購入する場合、
諸費用として、売買価格の6％～8％にあたる180万円～240万円が別途必要となります。

2. 諸費用を計算する

その他、諸費用を計算します。
諸費用の内訳は、つぎの8項目です。
1）ローン事務手数料
2）火災保険料
3）売買契約の印紙代
4）登記費用
5）固定資産税（1年間の日割精算）
6）仲介手数料
7）不動産所得税（住宅の場合は固定資産税評価額の3％です）
8）引越費用など

3. 購入可能な金額を算出する

購入可能な金額は、自己資金＋住宅ローン借入金額によって算出することができます。
住宅ローン借入金額は、企業先の源泉徴収により算出します。
つぎの源泉徴収額（税込み）目安表から、想定金額をご確認ください。
• 300万円の方 >> 約2,000万円借入れ可能
• 350万円の方 >> 約2,200万円借入れ可能
• 400万円の方 >> 約3,000万円借入れ可能
• 500万円の方 >> 約3,700万円借入れ可能
• 600万円の方 >> 約4,400万円借入れ可能
その他、毎月の積立額貯金額・賃貸住宅の場合は、現在の家賃などが目安となります。
※住宅ローンは、当社が提携銀行を斡旋します。
（京都中央信用金庫、京都銀行、京都信用金庫、滋賀銀行、三菱東京UFJ銀行、労働金庫、みずほ銀行等）

4. 住宅ローンで購入する場合

住宅ローンで購入される場合は、
年末の借入れ残高に対し10年間で 1％～1.2％を控除することができます。

5. 『住宅所得資金贈与の特別がございます。』

たとえば、次のような住宅所得資金贈与の特別がございます。
• 父母、祖父母等からの贈与（550万円まで無税）など
その他の控除については、メール・電話・FAXにてお答えします。興味のある方は、ぜひご連絡ください。

不動産売却のコツ

売却の諸費用は？

諸費用の内訳はつぎの通りです。
1）仲介手数料
2）売買契約の印紙代
3）登記代（司法書士さんへの報酬）

譲渡して利益が出たらどうなるの？

譲渡に対し利益が出た場合に所得税がかかります。
但し、居住用（自宅）を売却の場合は、利益に対して3,000万円まで特別控除があります。
※詳細は、メール・電話・FAXにてお答えします。相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

売却相談（無料査定）の内容は？

売却調査（無料査定）は、つぎの方法で行います。
1）路線価格（国税庁）
2）標準値価格（地方自治体）
3）公価格（国土庁）
4）近隣業者の呼値
5）過去の取引事例
6）近隣類似物件
以上の調査の元で、3か月以内に売却できる価格をご提示し、売却価格を売主様と合意の上決定します。

電話で売却相談（机上調査）できる？

電話・メール・FAXでの売却調査（机上調査定）も行っております。
無料ですので、お気軽にご連絡ください。
調査時間は30分程度ですので、早ければ30分でご回答いたします。
電話・メール・FAXなどの売却調査（机上調査）では私どもに、つぎの項目についてお知らせください。
1）物件の種類
2）所在地
3）面積
4）築年数
5）前面道路幅員
6）方位
※査定をしても必ず売却しないとは限りません。将来売却をお考えの方もOKです。

住んでいても売却査定できる？

お住まいでも、売却調査ができます。
机上調査同様に無料ですので、お気軽にご連絡ください。
こちらの調査時間も30分程度ですので、早ければ30分でご回答いたします。
お住まいの場合の売却調査では私どもに、つぎの項目についてお知らせください。
1）登記簿謄本
2）公図
3）測量図
4）建物間取図
5）査定物件の長所・自慢できるところ
※机上調査同様、必ずしも売却しなくてもOKです。

すぐに売却できる？

ご売却をお急ぎの方は、買取りもいたしております。
また、3カ月以内にご売却できない時には、仲介買取り制度もございます。
まずは、電話・メール・FAXにてお気軽にご相談ください。

仲介買取制度って？

仲介買取制度とは、
当初売主様に売却価格を決定し3か月経過にも売却できない場合、
当社とあらかじめ価格を決定して売却の開始をする制度です。

長谷川土地ってどんな会社？

長谷川土地はこんな会社です。
• 昭和47年度より太秦で不動産業を営み
• 昭和63年に法人化
• 情報は太秦で2番目に多いです。
• 不動産の事ならなんでもお答えします！
• 宅地建物取引業法第16条の秘密を守る義務を厳守します！
初めての不動産売買は不安がいっぱいですが、
案ずるよりもお会いすれば不安は吹き飛びますよ、心配ご無用です。
さあ、高く売却して安く買うお手伝いをいたします。

当社、長谷川土地によるご売却の方法とは...

当社、長谷川土地によるご売却の方法とは...: 1）顧客に即紹介
2）チラシ広告（ポスティング、新聞税込み）
3）リビング新聞に毎週掲載
4）ヤフー、グーグル等あらゆるWebサイト利用
5）アットホーム掲載
6）ホームページ掲載
7）近畿レインズ
8） QR携帯デンワサイト
9）ハトマークサイト
インターネット時代に即直結！！

頭金の特性を知る [4]
不動産を買うまでの手順 [5]
不動産売却のコツ [9]